児童生徒の問題行動等に関する調査結果

調査概要

　文部科学省が実施した本調査は、全国の小学校・中学校・高等学校および特別支援学校を対象に、不登校、いじめ、暴力行為、自殺など、生徒指導上の諸課題の実態を把握することを目的として毎年行われているものである。子どもたちの学校生活における問題の現状を明らかにし、今後の教育施策や支援体制の改善に活かす重要な基礎資料となっている。

調査結果

不登校：小・中学校：約35万4千人（過去最多）

12年連続で増加、約13万人は支援を受けていない、長期欠席（90日以上）も約6.7万人

いじめ：約76万9千件（過去最多）、重大事態1,405件（過去最多）

暴力行為：約12万9千件（過去最多）

自殺：413人（高止まり）

専門家・行政の見解

　文部科学省は、こどもたちが悩みを抱え込みやすい環境にあることや、相談しづらい状況が存在している可能性を指摘している。また、いじめの認知が不十分な学校の存在や、不登校児童生徒が適切な支援につながっていない実態も課題として挙げられている。さらに、自殺については原因が特定できないケースも多く、より丁寧な実態把握と対応が求められている。このような課題に対応するためには、学校だけでなく、福祉や医療、警察などの関係機関と連携した「チーム学校」の体制強化や、ICTの活用による早期発見・早期対応、さらには家庭や地域との連携が重要であるとされている。

まとめ

　アソビットグループでも、今回の調査結果を自分たちの課題として捉え、日々の関わりの中で子どもたちの変化に目を向けていく必要があると感じた。こどもは悩みを言葉にできないことも多いため、表情や行動などの小さなサインに気づくことが重要である。学童保育は「第三の居場所」として、こどもが安心して過ごせる環境を提供できる場である。だからこそ、信頼関係を築き、必要に応じて学校や保護者と連携しながら支援していくことが求められる。今後も、こども一人ひとりに寄り添った関わりを大切にしていきたい。