不登校支援における地域格差と自治体の新たな取り組み

調査概要

　認定NPO法人カタリバが、地方自治体における不登校支援の課題に対応するため、日本財団と連携して新たに開始した「不登校政策ラボ」に関する報告である。主に、不登校児童生徒の増加と支援体制の不足という社会課題を背景に、自治体の政策づくりや支援体制の強化を目的としている。特に、人口規模の小さい地方自治体を対象に、約3年間にわたる伴走支援を行う取り組みである。

調査結果（現状）

現在の不登校をめぐる状況として、以下の課題が明らかになっている。

• 不登校児童生徒数は約49万人で、10年連続増加
• 約38.8％の子どもが専門的支援を受けていない
• 地方では支援体制が特に不足している

さらに、都市部と比較して地方では

• スクールカウンセラーが配置されていない学校が多い
• 専門人材の不足
• 支援機関へのアクセスの困難さ（交通手段など）

といった問題があり、支援格差が大きいことが指摘されている。

専門家・実践側の見解

　認定NPO法人カタリバの取り組みからは、以下の重要な視点が示されている。

• 不登校は単一の原因ではなく
  → 心理的要因、発達特性、家庭環境など複合的
• 学校だけでは対応が難しく
  → 教育・福祉・医療の連携が不可欠
• 行政と民間が協働することが重要

また、これまでの実践から

• 学校内外の「多様な学びの場」の整備
• 支援員同士のネットワーク化
• 自治体全体での仕組みづくり

が効果的であるとされている。

まとめ

　アソビットグループにおいても、不登校支援における地域格差や支援不足の問題を、自分たちの現場に関わる課題として捉える必要があると感じた。特に、支援につながっていない子どもが多く存在している現状を踏まえると、学童保育がその「受け皿」の一つとなる可能性もある。

認定NPO法人カタリバ（2025）「不登校政策ラボ」